2020年度の事業計画を発表

2020.06.22

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
2020年度の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（所在地：東京都中央、略称：JIAA）は、6月22日にザ ストリングス 表参道（東京都港区）において「令和2年度（2020年度）定時社員総会」を開催し、2020年度の事業計画を発表しました。
また、任期満了に伴う役員の選任において、理事37名（新任11名）及び監事2名（新任1名）が選任され、就任しました。理事長の髙田佳夫の任期満了による退任に伴い、引き続き行われた理事会において、大久保裕一（(株)電通グループ 執行役員）を後任の理事長（代表理事）に選定し、就任いたしました。

インターネット広告市場の概況

インターネット広告市場は、日常生活へのデジタルデバイスの浸透に伴い拡大が進み、2019年暦年のインターネット広告費はテレビメディア広告費を超え、引き続き高成長となりました。市場の成長の一方で、インターネット広告の品質に関する課題への対応は一層の急務となっています。ユーザーを騙すような違法・虚偽の広告や、ユーザーデータの不透明な取り扱いに対して、懸念や規制強化を求める社会的意識が高まっており、業界の自主規制による自浄作用がますます重要になっています。また、広告主の広告・マーケティング活動においては、悪質な第三者による広告費詐取（アドフラウド）や不適切なサイトに広告が掲載されることによるブランド毀損などへの更なる対応策が求められています。

2020年度事業活動方針

「ユーザー視点を重視したインターネット広告の信頼・品質・価値の向上」
このような環境においてJIAAは、インターネット広告の信頼性と品質の向上のため、会員事業社による各委員会を中心した活動に邁進するとともに、様々なステークホルダーとの連携・対話を深め、課題の解決に向けてより実効性の高い取り組みを継続して推進してまいります。市場規模が拡大した今、JIAAとして改めて一層の努力を傾注すべきは「ユーザーからの信頼を得ること」だと考えます。ユーザーに信頼され安心して利用できるメディアであることが広告ビジネスの発展には不可欠です。JIAAが従来注力している自主ガイドライン等の取り組みをはじめとする諸活動を、改めて「ユーザー視点」から捉え直し、インターネット広告がユーザーと社会の信頼に応えるものとなるよう具体策を実行していきます。

＜重点課題＞

1．品質向上・価値実証・倫理啓発

• ユーザーや社会への責任として、不快な広告フォーマット、違法・不当な広告、ステルスマーケティング等を排除する取り組みを継続する。
• 広告配信先の品質確保やアドフラウド排除等、広告主の要望に応えるための品質認定の枠組み（JICDAQ（仮称））を、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）と共同で検討する。
• 効果測定や指標に関する業界標準の啓発を図り、測定に関する正しい理解の普及を進める。
• 会員の倫理啓発を継続して行い、コンプライアンス遵守への認識を深める。

2．「ガイドライン集」の再整備・再編集

• JIAAの各種ガイドラインについて、最新動向やユーザーの視点も加え、業界の自主基準の軸として会員内外で活用されるよう再整備・再編集を行う。

3．データの利活用と保護

• 改正個人情報保護法や諸外国の法令の動向を踏まえ、インターネット広告でのデータ利活用に関する業界自主ルールの改定や情報共有を進める。
• ユーザーへの透明性確保の観点から、インフォメーションアイコンプログラムやDDAI等の取り組みを推進する。

4．ユーザー保護の観点の具現化

• 前年度の定量的な意識調査に加え、ユーザーへの定性調査を実施し、インターネット広告に対する一般ユーザーの声を真摯に聴き、活動の根拠とする。

5．会員内外との情報共有強化

• JIAAの各種活動のプロセスと成果、最新情報のみならず過去のアーカイブ等を会員各社に広くわかりやすく伝え、知見の蓄積・共有・活用を進める。
• セミナーやアンケート等の実施、ウェブサイトを利用した会員内外への情報発信を充実させる。

6．対外連携活動の深化

• 国内外のステークホルダーとの継続的な連携・協力関係や対話を深め、JIAAの活動を業界・市場全体のコンセンサスとする。

以上

参考1： JIAA役員

〔理事37名 監事2名〕

参考2： JIAA活動組織体制

• 「ユーザーコミュニケーション委員会」を新設。
• 「デジタルプラットフォーム委員会」を「取引品質向上委員会」に改名・改組。
• 「広報政策委員会」をマネジメント委員会下に「広報政策プロジェクト」として移管。
• 「取引運用委員会」は活動終了（働き方に関する広告関係団体間の連携テーマに移行）。
• 「国際委員会」「技術委員会」を個別テーマに取り組む「国際部会」「技術部会」に改組。