行動ターゲティング広告に共通のアイコンを表示する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始

2014.12.24

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

JIAAが行動ターゲティング広告に共通のアイコンを表示する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始 ガイドラインを遵守し、プログラムの運用規定に従って認定された事業者の広告サービスで、順次アイコンの表示を開始 広告に表示されたアイコンをクリックすることで、インターネット広告での情報の取り扱いの確認やオプトアウト（利用停止）を行うページへのアクセスが容易に

一般社団法人インターネット広告推進協議会（所在地：東京都中央区、理事長：秋山隆平、以下「JIAA」）は、インターネットユーザーのウェブ閲覧などの行動履歴等の情報（インフォマティブデータ（※1））を利用して広告を表示する「行動ターゲティング広告（※2）」に共通のアイコンを設置して、情報の取り扱いやオプトアウト（※3）の手段をユーザーに知らせる「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を2014年12月より開始しました。

「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」は、行動ターゲティング広告をはじめとするインターネット広告関連ビジネスにおいて、情報を利用する際の透明性の確保と、ユーザー本人の関与の実質的な機会の確保を図り、インターネット広告の安心・安全な環境を構築することを目的とするプログラムです。当プログラムの趣旨に賛同し、「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守するインターネット広告ビジネスに関わる事業者が、広告サービスごとに申請・審査を経て認定を受け、JIAAが指定する業界共通のアイコンの表示（※4）を行います。

インターネットユーザーは、広告内や広告の周辺に表示された「インフォメーションアイコン（図1）」をクリックすることで、その広告を表示している事業者・サービスの情報の取り扱いを確認したり、行動ターゲティング広告の表示を停止（※5）するオプトアウトを行ったりできるページへのアクセスが、簡単にできるようになります。

図1　インフォメーションアイコン

現在、行動ターゲティング広告の配信事業を行う各社の広告サービスで順次認定が行われ、PCとスマートフォンの広告でインフォメーションアイコンの表示が開始されています。
ヤフー株式会社の「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」のディスプレイ広告では12月から、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の「MarketOne®」が配信するディスプレイ広告では2015年1月から、各社独自のアイコンに替わってJIAAアイコンが表示されます。また、日本経済新聞社の「日本経済新聞 電子版」、株式会社サイバー・コミュニケーションズの「ADJUST」、アドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社（2015年1月よりAOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社に社名変更）の「Advertising.com Network」及び「AdLearn Open Platform（AOP）」、Kauli株式会社の「Kauli」では、新規にJIAAインフォメーションアイコンの導入を予定しています。さらに、新聞社などの媒体社や、アドネットワーク、広告配信プラットフォームなど数社が、認定を受けるべく準備を進めています。

JIAA及び会員各社は、業界ガイドラインに基づく自主的な取り組みの実践と継続的な改善を行い、インターネット広告の信頼と健全性の確保に努め、ユーザーの理解を醸成する活動を進めてまいります。

1. インフォマティブデータ
   プライバシーポリシー作成のためのガイドライン 第1章2（定義）に以下の通り定める。
   「郵便番号、メールアドレス、性別、職業、趣味などの個人に関する情報、顧客番号、クッキー情報、IP アドレス、契約者・端末固有 ID などの識別子情報および位置情報、閲覧履歴、購買履歴などのインターネットの利用にかかるログ情報など、個人を特定することができないものの、プライバシー上の懸念が生じうる情報、ならびにこれらの情報が集積化、統計化された情報であって、特定の個人と結びつきえない形で使用される情報を総称していう。」
2. 行動ターゲティング広告
   ユーザーがウェブサイトにアクセスした際の行動履歴等の情報を取得し、一定期間蓄積した情報を分析して、興味や関心を推測し、それに沿った広告を表示させるものをいう。
3. オプトアウト
   ユーザー本人が、行動履歴等の情報を用いた広告が表示されるのを停止する手続きをいう。オプトアウト（利用停止）の手続きを行う際には「無効化」と表記されることもある。
4. JIAAが指定する業界共通のアイコンの表示
   行動ターゲティング広告ガイドライン 第6条（情報提供）に基づき推奨するもの。なお、行動ターゲティング広告以外の広告にもアイコンが表示される場合や、配信事業者以外の行動ターゲティング広告関連ビジネスを行う事業者がアイコンを表示する場合もある。
5. 行動ターゲティング広告の表示を停止
   当該広告サービスによる行動ターゲティング広告の表示を停止するものであり、広告の表示自体を停止するものではない。なお、インフォメーションアイコンプログラムは、行動履歴等の情報を用いない広告も含めて、広告一般に対するユーザー関与の手段を提供するものと位置付けることも可能としており 、オプトアウトにより情報の利用が停止された後もアイコンの表示が継続される場合もある。

 

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＜参考＞

■ガイドラインについて

1. プライバシーポリシー作成のためのガイドライン
   インターネット広告ビジネスのために取得される個人情報および個人情報以外のユーザーに関する情報について、その取扱基準およびプライバシーポリシーを作成する際の要点を提示したガイドライン。2004年11月制定。2014年2月に改定。
   全文 JIAA_PPguideline2014_02.pdf
2. 行動ターゲティング広告ガイドライン
   インターネットユーザーのウェブサイト、アプリケーション、その他インターネット上での行動履歴情報を取得し、そのデータを利用して広告を表示する行動ターゲティング広告に関して、会員社が遵守すべき基本的事項を規定したガイドライン。2009年3月制定。2010年6月改定。2014年2月に再改定。
   全文 JIAA_BTAguideline2014_02.pdf

■「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定について

当プログラムの認定を受ける事業者は、「インフォメーションアイコン運用ガイドライン」に定める規定に従って、広告サービスごとに申請を行います。JIAAは、事業者の申請に基づき、「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」の遵守状況を確認し、基準に適合することを審査します。審査の結果、認定を受けアイコンの使用を許諾された事業者は、アイコンの表示方法を定めた「インフォメーションアイコンクリエイティブガイドライン」に即して実装を行い、広告への表示を開始します。アイコンの使用許諾期間は1年とし、1年ごとに再申請・審査を行います。

 

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【一般社団法人インターネット広告推進協議会（JIAA）について】
一般社団法人インターネット広告推進協議会（Japan Internet Advertising Association：略称 JIAA）は、インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくために、共通の課題を協議しビジネス環境を整備することを目的として、平成11（1999）年5月に任意団体として発足しました。平成22（2010）年3月に一般社団法人化を図り、同年4月より移行。現在、インターネット広告（モバイル広告含む）のビジネスにかかわる企業（媒体社、メディアレップ、広告会社、調査会社、システム・サービス会社、制作会社など）179社が集まり、インターネット広告市場の健全な発展、社会的信頼の向上のために、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発など、多方面にわたる活動を行っています。