2024年度の事業計画を発表

2024.06.20

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
2024年度の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（所在地：東京都中央区、理事長：綿引義昌、略称：JIAA）は、6月20日にザ ストリングス 表参道（東京都港区）において「令和6年度（2024年度）定時社員総会」を開催し、2024年度の事業計画を発表しました。
また、任期満了に伴う役員の選任において、理事35名（新任7名）及び監事2名（新任2名）が選任され、就任しました。引き続き行われた理事会において、綿引義昌（株式会社電通グループ dentsu Japan COO）が理事長（代表理事）に再任されました。

インターネット広告市場の概況

2023年はポストコロナの社会・経済活動の活発化や、コロナ禍で進んだ社会のデジタル化を背景とし、インターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8%）と過去最高を更新、総広告費に占めるインターネット広告の割合は45.5%に達しました。うちインターネット広告媒体費は2兆6,870億円（前年比108.3％）と、検索連動型広告と動画広告が市場拡大を牽引し、前年から2,069億円増加しました（電通「2023年日本の広告費」）。
市場成長の反面、インターネット広告が悪用された詐欺行為や、低品質サイトの増加などの問題も多発し、AI等の技術の進展によって悪質行為がさらに加速している状況にあります。JIAA及び会員社においても対応を強化しているものの、急増する問題への対応はより困難さを増しており、社会から抜本的な対策が求められています。

2024年度事業活動方針

「さらなる変革が始まるインターネット広告の社会的信頼のためのアクションを継続する」

市場の成長に伴い、インターネット広告の信頼、品質、価値向上がより一層問われています。その責任を自覚し、業界が一致して社会的信頼や健全性の確保に取り組み続けることが、インターネット広告産業の発展と社会・経済への貢献につながると考え、JIAAはそのアクションの起点となるべく活動していきます。
2024年度は、次の施策を重点的に実行します。

＜重点テーマ＞

1．市場健全化に向けた施策

（1）倫理啓発と広告品質の適正化

●不当・不適切な広告の排除に向けた取り組みの強化・推進

• いわゆる「詐欺広告」への対応について、プラットフォーム事業者を中心とした新たなスキームを構築し、前年度に実施した会員社を対象としたアンケート調査の結果に基づき、実態に即した対策を検討、実施します。
• 社会情勢や市場環境の変化・多様化に対応した「広告掲載基準ガイドライン」の改定を検討します。
• 「広告モニタリング調査」について、対象領域の拡大や結果のレビュー方法など、より効果的な手法を検討し、実施します。「不適切な広告クリエイティブ事例集」への事例の追加も行い、啓発に活用します。
• 景品表示法や薬機法など関係法令に関する基礎的な知識や意識を高めるセミナーを継続して実施します。

●広告取引の品質向上に向けた取り組みの継続

• JICDAQ認証事業の推進や、違法有害サイト、権利侵害サイト・アプリへの広告掲載抑止などの活動を通じて、広告の取引品質の適正化・向上に向けた施策を継続します。
• 広告収入を得ることだけを目的として生成されるサイトについて、広告取引の観点で必要な議論を行います。

（2）ユーザー啓発活動への取り組み

• 「インターネット広告に関するユーザー意識調査」を通じてインターネット広告についてのユーザーの意識を把握・理解し、JIAAの活動の根拠とします。信頼されるインターネット広告の在り方についても研究し、会員社へ共有していきます。
• インターネット広告に対するユーザーの理解や関与を深める活動を検討します。インフォメーションアイコン等、ユーザーをエンパワーし、広告についてユーザーとコミュニケーションを図るための機能の活用を検討するなど、インターネット広告に対するユーザーの受容性を高める施策の可能性を探ります。

（3）ユーザー情報の保護と利活用環境の整備

• 「プライバシーポリシーガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」の体系見直しを進め、再改定を行います。特に、ユーザー情報の集積・分析やターゲティング等の利用におけるユーザーの脆弱性への配慮など、個人に関するデータを巡る昨今の社会情勢やユーザー環境、広告技術の動向も踏まえ、各規定等を取りまとめます。

2．市場活性化に向けた施策

（1）新たな広告・マーケティング価値研究

●新たな機会を創出し得る広告・マーケティング手法の調査研究・活用の在り方の検討

• 音声広告について、研究会を部会に改組し、広告フォーマットや、指標の標準化等、市場の伸長を見据えた検討を行います。
• コンテンツを中心としたデジタル広告領域について、継続的な研究とともにAI技術の進展に伴う各種影響への対応についての検討も行います。
• 「CTV」についてクロスメディアの測定指標に関して研究を進めるほか、「リテールメディア」「デジタルサイネージ」などの領域・テーマについても活動の必要性を検討します。

（2）情報共有・発信の強化

• 広告業務の変化や会員の増加・多様化に対応したセミナーの実施やオンデマンド配信等の充実により、有用かつ効率的な情報提供を行います。
• JIAA活動に関する情報やIAB活動などの海外動向をウェブサイトやメールマガジン等により速やかに共有します。
• JIAA設立25周年記念事業として、JIAA及びインターネット広告の足跡をコンテンツとして残すことを目的にプロジェクトを再スタートします。

3．対外連携活動の強化

• 広告関係団体との情報共有、連携を密に行い、インターネット広告の健全な発展のために協働して課題に取り組みます。
• 様々なステークホルダーとの連携・協力関係を深め、業界活動への正しい理解促進と適正なルール作りへの働きかけを行い、JIAAの活動を業界共通のコンセンサスとしていきます。

【一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）について】

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（Japan Interactive Advertising Association：略称JIAA）は、1999年5月にインターネット広告推進協議会として発足したインターネット広告の業界団体です。設立以来、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤であるインターネット広告の社会的責任を認識しながら、ビジネス活動の環境整備、改善、向上を推進しています。現在、インターネット広告の媒体社、広告会社など319社が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行い、インターネット広告の健全な発展と社会的信頼の向上に取り組んでいます。

参考1： JIAA役員

〔理事35名 監事2名〕

参考2： JIAA活動組織体制