電気通信事業法における外部送信規律についてのガイダンス

2024.04.30

2023年6月に施行された改正電気通信事業法の外部送信規律により、対象となるサービスを運営する事業者がウェブサイトに設置したタグやアプリに組み込んだモジュール（SDK）等によって、利用者の端末から利用者に関する情報を送信する場合に、送信することとなる情報の内容、送信先の名称、利用目的を、あらかじめ通知または公表することにより、利用者に確認の機会を付与することが義務となりました。JIAAでは2023年2月に「外部送信規律対応検討タスクフォース」を設置し、この新たな外部送信規律について、対象となる事業者が必要な対応を行えるよう、具体的なルールと方策を検討し、実践的なアドバイスを「電気通信事業法における外部送信規律についてのガイダンス」としてまとめました。

このたび、JIAA会員及び関係者において共有した本ガイダンス第1版（2023年6月15日発行）を改訂し、第2版を発行いたしました。第2版の公開にあたっては、関係者や有識者の見解や関連施策の状況も踏まえて、より正確を期すために解説の追加や整理を行ったほか、記載例の用語の統一を行いました。

なお、本ガイダンスは、利用者情報の適切な取扱いについて業界の自主ルールを示すものではなく、電気通信事業法の外部送信規律を遵守するための参考資料の位置付けです。今後、関係事業者の取り組み状況も参考にしつつ、必要な改善・更新を行ってまいります。

電気通信事業法における外部送信規律についてのガイダンス 第2版

（2024年4月発行）

1 外部送信規律の概要
2 法令遵守の確保
3 外部送信プログラム等の管理・運用上の措置に関する考え方
4 通知等の方法・通知を行うべき事項
5 ライセンス
付録-1 具体的な記載例
付録-2 外部送信プログラム一覧
付録-3 外部送信規律に関する法令・ガイドライン等 参考資料

 

関係事業者の皆様へ（外部送信プログラム一覧の更新について）

本ガイダンス「付録-2 外部送信プログラム一覧」について、記載情報の誤りの指摘や更新・追加・削除の依頼は、下記フォームよりお知らせいただければ幸いです。

• 第1版からの改訂箇所やタスクフォースの活動概要など会員限定の関連資料を掲載しています。JIAA会員社の方は以下よりご覧ください。